住宅ローン減税

住宅を新規に買おうとするとその費用はかなり高額です。
家を買うというのは、人生において一番大きな買い物になるかもしれません。

家を購入する場合どんなに安い物件でも数百万はするでしょうし、普通で数千万で高額なものになると億単位の物件もあります。
住宅ローンを組む場合、住宅ローンの費用負担を少しでも軽くするために納税者としての税負担が軽減されています。

ほとんどの場合は住宅などを購入する際は、ローンなどでお金を借りる事になると思います。
この場合、借入金の一定割合を所得税から控除されます。

これにはいくつかの要件があり、該当者のみとなります。
この減税を住宅ローン減税といいます。

住宅ローン減税は続いてきましたが2008年12月31日で一度終了しました。
しかし、その後、国土交通省は住宅ローン控除として5年間、更に延長されるようになりました。

また、控除率も引き上げ控除対象に住民税も新たに加えて2009年度からの税制改正案を成立させています。
そして、2009年4月から施行された減税制度は最大で600万円の控除を受けられるケースもあります。

本当に住宅は高い買い物でローンを組んだら家計も大変になります。
それなので、少しでもお金が戻ってきたり免除されることは助かりまね。

住民税の減税について総務省は住民税の減税に納得していないようです。
ひとつの案として、所得税額が控除額を下回ったケースでは、1年の税額が60万円を下回った場合だけ差額を住民税から差し引くことを提案していました。

住宅ローン減税で誰が得をするといえば、やはり家を購入する消費者になります。
住宅ローン減税が拡大されれば、不動産が売れるようになります。

不景気で大きな買い物が出来なくなっている時期でも、住宅ローン減税があるのなら購入しようかという気持ちになります。
簡単にいうと住宅ローン減税は住宅を買う人を応援しますという政府の政策です。

他にもリフォーム減税や不動産取得税が軽減されることもありますし、これらはまだまだ議論の余地があるようです。
減税額が10年で600万と聞けば住宅を買うなら今だと思う人も多いでしょうし、不動産業者も住宅ローン減税をアピールして購入を勧めるでしょう。

マイホームを購入したいとずっと思っていた人は、このような住宅ローン減税は背中を押される感じになると思います。
一般住宅においては、住宅ローン減税で最大500万円の控除を受けられます。

そして、耐震性に優れた「長期優良住宅」といわれる家は最大で600万円の控除が10年間受けられます。
いままでの住宅ローン減税ですと10年間で最大160万の控除でしたから、その金額はかなり大きくなったといえるでしょう。
そして、上限は住宅ローンの残高が5000万円となります。

住宅ローン減税は何かと手続きが面倒だといわれています。
例えば、200年住宅や省エネ住宅には、有利になるように減税制度を作っています。

これらの長期優良住宅は、普通の住宅と比べたら住宅ローン減税の幅が大きくなります。
しかし、自分の住宅を長期優良住宅と認めてもらうには、認定基準があり税務署に対して「住宅ローン減税の認定を受けた住宅です。」という証拠を出さなければなりません。

そのための書類を用意して、減税が受けられるのです。
申請をしなければ、どんなに省エネや長期優良住宅を作ったところで、全くメリットがないということになります。

払った税金が一部ですが戻ってくるということで、付加的恩典ともいえます。
この申請が面倒だと使っていない人も実際にはいるようですし、使おうとしても手間が面倒に思う方が多いでしょう。

また、所得税だけでは足りない人は、住民税からも還付が受けられるようになりました。
これに該当する人は毎年所得税の年末調整や確定申告の手続きに行くのとは別に、市町村でも住民税の手続きをしなければなりません。

住民税窓口へ出かけて行って、住民税の還付申告をする必要があります。
もちろん、期間も決まっていますから、時期に間に合わない人もいるでしょうし、忘れてしまう人もいるでしょう。